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よくわかる相続手続き

身近な人が亡くなった後の手続き

大きく分けて3つのステップがあります。

身近な人が亡くなった後の相続手続きは多岐に渡ります。中には期限内に行わなければならないものや、本来もらえる権利があるのに請求しないともらえないなど不利益になるものがあります。ここでは行うべきことの優先順位をつけやすいよう時間軸で3つのステップに分けて代表的な手続きや届出について説明します。

期限に注意しながら相続手続きを進めよう期限に注意しながら相続手続きを進めよう

第1ステップ

亡くなった直後 ~ 1週間程度

身近な人が亡くなった直後にするべきこと

葬儀・法要お通夜、葬儀・告別式の打ち合わせをしましょう
まずは葬儀社を選び、お通夜・告別式等の打ち合わせを行います。平行して、近親者・関係者への連絡を行います。基本的なことは葬儀社が滞りなく行ってくれます。しかし供花や電報の順番などは相続人が決めなければならないので、事前に話ができていると慌ただしい中でもスムーズに進めることができます。
各種手続き死亡診断書・死体検案書の手配を依頼しましょう
入院中の病死や、自宅で亡くなった場合は死亡診断書(1通5000~1万円程度)、突然死、事故死などの場合は死体検案書(1通3~5万円程度)を医師から交付してもらいます。死亡診断書等は死亡届の提出、保険の請求等で必要となるため、1~2通取得しましょう。コピーで対応できるところが多いので、確認しましょう。
各種手続き役所に死亡届・火葬許可申請書を提出しましょう
死亡の事実を知った日から7日以内に1.亡くなった方の本籍地、2.届出人の所在地、3.亡くなった方の死亡地のいずれかの市区町村に提出します。埋葬までは「死亡届と火葬許可証交付申請書を提出」→「火葬許可証の交付」→「火葬場より埋葬許可書の交付」→「墓地に埋葬許可書の提出」というのが一般的な流れです。

第2ステップ

亡くなった後1週間~1ヶ月程度

四十九日法要前後までにするべきこと

各種手続き年金、光熱費、携帯電話など「やめる手続き」をしましょう
年金受給者が亡くなった場合、年金の受給停止手続きを10日以内(国民年金は14日以内)にする必要があります。亡くなった後に年金が支払われてしまった場合、返還しなければなりません。また、費用が発生するので、早めに光熱費や携帯電話、インターネット、クレジットカード等、各種契約の解約又は名義の変更も必要です。
各種手続き各種年金、葬祭費・埋葬料など「もらう手続き」をしましょう
年金受給者が亡くなった場合、未支給の年金があれば受給資格のある遺族の請求により支払われます。また、葬祭費・埋葬料、高額医療費、遺族年金、寡婦年金、死亡一時金、児童扶養手当等も、請求により受給されます。請求申請には時効があるものが多いので、何の請求ができるのかチェックして、請求漏れがないようにしましょう。
法務・税務相続財産を分ける前提となる3つの調査をしましょう
相続財産を分ける前提として、次の3つの調査が必要です。1.遺言書の捜索・調査により、故人の意思を確認、 2.相続人の調査により相続する人を確定、3.相続財産の調査により、相続する財産を確定します。後々になって遺言書や、相続人、相続財産が出てくると争いの原因になるため、きちんと調査し、確定させることが重要です。

第3ステップ

亡くなった後1ヶ月~10ヶ月程度

四十九日法要後、少し落ち着いた後にするべきこと

法務・税務マイナスの財産がある場合、相続放棄・限定承認を検討しましょう
相続財産はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も相続することになります。財産調査によりマイナスの財産があることが分かったら相続放棄や限定承認をするか検討しましょう。この申立は相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内にする必要があります。相続放棄した場合、子がいたとしても代襲相続することはありません。
法務・各種手続き各種財産の分割、名義変更をしましょう
遺言書がない場合、相続人全員による遺産分割協議を行います。1人でも欠けるとその協議は無効です。争いがある場合、調停を行うことも可能です。分割の内容が決まったら、その財産の名義変更が必要です。相続税の申告や納税まで視野に入れて分割すべき場合もあるので、専門家にご相談することをお勧めいたします。
税務所得税、相続税の申告をしましょう
相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に所得税の準確定申告が必要です。また、相続財産が相続税の非課税枠を超えていた場合、10ヶ月以内に相続税の申告と納付が必要です。不動産や株式等の財産は控除や特例により評価額を減額できる可能性があるため、専門家にご相談することをお勧めいたします。

つまり、相続手続きには…

期限に注意しなければならない手続きがいくつかあります。

期限に注意しなければならない手続き

期限に注意しなければならない手続き

多岐にわたる相続手続きのうち、あなたがどのタイミングで何の手続きをすべきなのか診断し、
スケジュールとやるべきことのリストを提示させていただきます。

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