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終活のススメ

残される大切な人たちのために

今すぐ始めるべき対策は大きく分けて2つあります。

認知症になった後の生活不安、相続税の不安、遺産相続争いなど…
自分自身とそのご家族を守るためにも「終活・生前対策」は今すぐ始めるべきです。
ここでは「生きている間」と「亡くなった後」という2つの切り口で、わかりやすく説明いたします。

残される大切な人たちのために、さぁ終活を始めよう!残される大切な人たちのために、さぁ終活を始めよう!

終活のススメ その1

生きている間の「自分と家族のため」にするべきコト

自分とそのご家族を守るため検討しましょう

認知症により判断能力が低下してしまうと、病院などの手続きや、契約などが制限されるため、日常生活に支障をきたす場合があります。
自分自身とそのご家族を守るためにも今すぐ始めるべき対策を説明いたします。

財産管理などを任せる契約を結ぶ
「認知症になったとき、通帳や印鑑など貴重品の管理をしてほしい」
「入院手続きや老人ホームの入所手続きをサポートしてほしい」
「定期的な連絡等による安否確認、緊急時には駆けつけてほしい」

ご希望に合わせて、生活のサポートを設計しておくのが
任意後見契約」です。
亡くなった後の葬儀などを任せる契約を結ぶ
「希望に沿った葬儀や埋葬を行ってほしい」
「亡くなった後の遺品や財産の整理をしてほしい」
「病院や施設の退所手続きや、役所関係の手続きをしてほしい」

ご希望に合わせて、葬儀や各種手続きを任せておくのが
死後事務委任契約」です。

終活のススメ その2

亡くなった後「残される人のため」にするべきコト

相続税がかかるかどうか検討しましょう

亡くなった方の相続財産が、相続税の非課税枠を超えていた場合、亡くなったことを知った日から10ヶ月以内に相続税の申告が必要です。早い段階から始めることで相続税の対策方法は格段に増えます。相続税がかかるかどうか、かかる場合の対策について説明いたします。

相続税がかかるかどうか検討する
「相続財産-基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人)-葬儀費用、債務」がプラスになれば、その部分に対して相続税の支払い義務が生じます。そのためにもまずは「推定相続人の確定」と「相続財産の洗い出し」が必要です。

次に「相続財産の評価」です。不動産や株式などをお持ちの場合、様々な特例により評価が非常に難しいのが現状です。一度専門家にご相談ください。
具体的な相続税対策を検討する
相続税がかかりそうであれば、次に具体的な相続税の対策を考えます。
相続税対策の基本は「相続財産の評価額を減らすこと」と「相続税や贈与税の控除や特例を活用すること」です。

「生前贈与」「不動産の活用」「生命保険の活用」などご状況により様々な対策があります。ご状況により取れる対策が異なりますので、一度専門家にご相談ください。

自ら築いた財産を誰に残すのか検討しましょう

自分が亡くなった後、相続財産を巡って大切な家族が骨肉の争いを起こしてしまう。そんな悲劇を起こさないためにも、生涯をかけて築き、守ってきた大切な財産を誰にどうやって活用してもらうか、自分の意思を残された人に託す方法について説明いたします。

遺言書を作成する
「老後の面倒を看てくれた二男の妻に財産を譲りたい」
「兄弟とは疎遠だし、財産は残したくない」
「事業を承継した長男に会社の株を、二男には不動産を残したい」

誰に、何を残したいのか、その想いを伝える手段の1つが
遺言」です。
民事信託を活用する
「老後の面倒を看てくれるなら財産を譲りたい」
「事業の後継ぎをまずは妻、その後は二男に託したい」
「ペットの世話をしてもらいたい」

遺言では実現できないことまで設計することができるのが「
信託契約」です。

終活・生前対策は、認知症になってからでは間に合いません。
どのような対策、準備が必要なのか、ご状況やご希望に応じて提案いたします。

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