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年金・保険のコト

2016.06.30

4人に1人が65歳以上になり、社会保障はどうなる!?①

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こんにちは。

さくら相続 代表の水光です。

 

2015年の国勢調査の速報値が発表され、日本の人口に占める65歳以上の割合が

26.7%と4人に1人が高齢者となったことが分かりました。

 

そこで本日は「2025年問題」といわれる問題が引き起こす介護保険のお話をしようと思います。

AC老人後姿

画像の出典: http://www.photo-ac.com/

 

2025年問題って何?

今から9年後の2025、約800万人と言われている

団塊の世代(1947~1949年生まれ)が75歳以上の後期高齢者に達し、

10人に3人は高齢者という時代になると推計されています。

 

前回2010年の国勢調査では、1920年の調査開始以来初めて日本の人口は減少に転じ、

これまでの高齢化の問題は高齢化の進展の「速さ」の問題でしたが、

昨年2015年より高齢化率の「高さ」(=高齢者数の多さ)が問題となっています。

 

2015年の国勢調査においても、全ての都道府県で、65歳以上の人口の割合が、

15歳未満の人口の割合を初めて上回り、より一層、少子高齢化が進んでいることが明らかになりました。

 

介護保険が崩壊する!?

2000年高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みを創ろうと導入された介護保険

会社勤めの方などは給与から自動的に社会保険料が引かれているため

意識している方は少ないかもしれませんが、

40~64歳の医療保険加入者もしくは65歳以上の方介護保険料を負担しています。

 

その保険料が驚くべきスピードで増加していることをご存知でしょうか。

 

導入時の2000年度には全国平均2911円だった保険料は現在5514円。

約2倍の負担増です。

 

それもそのはず。

前述したとおり高齢者の割合が増加し、

要介護認定を受ける人数もこの15年で2.79倍に増加しています。

要介護認定者が増えればその分、介護費用も増えるため、

現在9兆円の費用が2025年には2倍以上の約20兆円になると予測されています。

 

介護保険をとりまく状況はご理解いただけましたでしょうか。

 

「今後どのような問題が想定されるのか」

「そのために取っておくべき対策とは何か」

次回は今後のことについてお話させていただきたいと思います。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

参考資料

・公的介護保険制度の現状と今後の役割(平成27年度 厚生労働省 老健局 総務課)

・第1回介護施設等の在り方(平成18年 厚生労働省 委員会)

 

 

 

※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。
法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。

ライタープロフィール

水光 涼

司法書士水光 涼

大手人材紹介企業での法人営業を経て、現在は株式会社SAKURA代表取締役、東京都港区の司法書士法人中央法務事務所のパートナー司法書士。法律知識だけでなく、ナイーブな心情や人間関係まで配慮した女性ならではのきめ細やかな対応を得意とする。趣味はヨガ、美味しいお店探し。

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