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年金・保険のコト

2016.07.22

遺産分割における生命保険の活用

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こんにちは、

ライフプランナーの森本です。

本日は遺産分割における生命保険の活用についてお話ししたいと思います。

遺産分割とはお亡くなりになった方の財産を相続人が分けることです。

では財産はどうやって分けるのでしょうか?

 

AC手元

画像の出典: http://www.photo-ac.com/

 

次の3段階のステップで決めていきます。

 

遺言

遺産分割協議

遺産分割調停・審判

 

 

遺産分割のステップ

 

1、 遺言があれば遺言に従う

遺言とは被相続人(亡くなった方)が財産を誰に何を残すかという意思を書面などで形にしておくことです。

遺言があるとそれに基づき遺産分割が行われます。

 

2、 遺産分割協議を行う

遺言がない場合、遺産分割協議を法定相続人で行います。

簡単に言うと、相続の権利のある人たちがみんなで話し合って決めるということです。

 

3、 遺産分割調停の手続きをする

話し合っても決まらない場合、遺産分割調停の手続きをします。

これは家庭裁判所で調停をしてもらうことです。

調停が不成立になると審判手続きに移ります。

 

 

遺産分割は相続人全員が納得していれば、どのように分けても特に問題はありません。

財産の分割に不平等があっても良いわけです。

例えば、1000万円の相続財産を2人兄弟の長男が900万円、

次男が100万円という分割でも、次男が納得していれば良いのです。

 

しかし相続人の間で不平等がある場合、当然ですが不満が出てくる可能性があります。

例えば分けづらい財産が多い場合(財産のほとんどが不動産、

事業をやっていて財産に占める自社株の割合が高い)や、

遺言の内容に著しい不平等がある場合などです。

 

 

生命保険を活用した遺産分割の方法

このような相続人の間の不平等を解消するため、生命保険で資金を準備する方法があります。

ここからの話は具体的なケースで見ていきましょう。

 

 

森本さん遺産分割 (3)

 

1、 財産を平等に分けるための生命保険に加入する

契約者=父

被保険者(保険がかかっている人)=父

受取人=次男

生命保険金4000万円

 

上記の分割の場合5000万円の土地・建物を長男、

1000万円の現金を次男が相続すると4000万円の差が出ます。

そこで父が4000万円の生命保険に加入受取人を次男にしておけば平等に財産を分けることができます。

 

 

2、 代償分割をするための原資を生命保険で準備する


契約者=父or長男

被保険者=父

受取人=長男

生命保険金2000万円

 

 代償分割とは現物を相続した相続人が他の相続人に対し、

自分の相続分を超えて相続した部分について、現金などの代償を支払う方法です。

簡単に言えば、不動産などの現物を多くもらった人が他の人に自己の財産から現金などを渡す方法です。


上記と同様のケースで相続した場合を考えてみましょう。

平等に分割しますと6000万円×1/2=3000万円ずつですから、

長男が5000万円-3000万円=2000万円多く財産を相続していることになります。

そこで2000万円の代償金を長男が次男に渡せば平等な分割になりますが、

その資金がない場合、2000万円を長男が受取人の生命保険で準備します。

 

 

3、 遺留分侵害額を生命保険で準備する


契約者=父

被保険者=父

受取人=次男

生命保険金500万円

 

遺言があるとその通りに分割を行いますが、

その分割が不平等な場合、相続人には最低限請求できる相続分があります。

それを遺留分といいます。


このケースですと遺留分は法定相続分の1/2の額になります。

(※相続人が直系尊属のみの場合は法定相続分の1/3になります)

(6000万円×1/2)法定相続分×1/2=1500万円が遺留分になります。


次男はすでに1000万円を相続しているため

1500万円-1000万円=500万円を請求する権利があります。


この場合、父が500万円の生命保険に加入し受取人を次男にしておけば遺留分侵害額を解消することができます。
ただし注意してほしいのは、生命保険は受取人固有の財産であり原則は遺産分割対象外であるという点です。

仮に次男が500万円を生命保険で受け取っても、保険は自分のもので相続とは関係ないと言い出し、

それとは別に500万円の財産を要求する可能性もあります。

その場合、2の方法の代償分割によって遺留分侵害額を準備する方法も考えられます。

 

 

最後に・・・


保険金額をいくらにするべきかというのは、裁判にまでもつれるかもしれないことを考慮し

法定相続分や遺留分の不足分は準備しておくのが一般的です。

しかし相続はあくまで家族間の問題ですので

相続人全員が納得するのであればいくらにしても構いません。

家族がどうすれば仲良くいられるかを考え対策をすることが一番大切です。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。
法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。

ライタープロフィール

森本耕平

プルデンシャル生命 品川第四支社 ライフプランナー森本 耕平

慶應義塾大学商学部卒業後、民放キー局に入社し番組制作に従事する。 2006年、プルデンシャル生命保険株式会社に入社、現在に至る。生命保険を活用した相続・事業承継対策、事業保障対策、生命保険信託の実務に携わっている。

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