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年金・保険のコト

2016.07.07

こんな時どうする②年金の停止手続き

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こんにちは。

さくら相続の SAKURA編集部です。

 

前回は、死亡届と火葬許可証の手続きについてご説明いたしました。

今回からは 年金の手続き についてのお話をいたします。

 

 AC年金手帳と人形

画像の出典: http://www.photo-ac.com/

 

年金の受給されていた65歳以上の方が亡くなった場合、

当然その方は年金を受ける権利を失います。

そのため、亡くなったことを年金事務所にお知らせしなければなりません。

そこで、今回は年金の受給停止の手続きについてご説明いたします。

 

 

手続きアレコレ…のその前に

 

年金制度(正しくは公的年金と言います)には日本国内に住所を持つ人すべてに必ず加入する義務があります。

 

公的年金はかつて3種類あり、以下のように加入条件が定められていました。

 

国民年金  日本国内に住所を持つ20歳以上 60歳未満の全ての人
厚生年金  厚生年金保険の適用を受けている会社で勤務する全ての人
共済年金  公務員や学校教職員など

 

 

平成27年10月より、共済年金は厚生年金に統合されていますので、

現在は

 ・国民年金

 ・厚生年金   の2種類となりました。

 

どの年金を受給していたかにより、今後の手続きの流れが変わってきますので、必ずチェックしてください。

 

それでは早速手続きのお話にまいりましょう。

 

 

年金の受給停止手続きのアレコレ 

AC書き込み

画像の出典: http://www.photo-ac.com/

 

 

まず、亡くなった方がお住まいの地域を管轄している年金事務所

年金受給者死亡届(報告書)を提出します。

 

その時に必要な書類は以下のとおりです。

 

①死亡した受給者の年金証書の原本

②死亡した受給者の死亡を証明できる書類

 

①死亡した受給者の年金証書の原本 に関してですが、

年金の受給が始まると、年金証書が交付されます。

年金証書は受給開始時に発行される大切な書類ですので、

多くの方は保険証書などと一緒にまとめて仕舞っているかもしれません。

 

しかし、「突然のことで、、亡くなった方がどこに保管しているのかわからない!」

という声を多く聞きますし、不安そうにご相談いただく方もいらっしゃいます。

そんな時でも、慌てないでください!

見つからない、紛失したなどの理由で年金証書を提出できないときは、

年金受給者死亡届(報告書)に「添付できない事由」を記入すればOKです。

 

②死亡した受給者の死亡を証明できる書類 といいますと、

・戸籍謄本(抄本)

・住民票

・死亡診断書(コピーでも可能) などが該当します。

 

(死亡診断書についてはこちら→こんな時どうする①「死亡届と火葬許可証の手続き方法」

 

戸籍謄本や住民票を提出する場合、必ず亡くなった方の死亡した事実が記載されていることを確認してください。

死亡した旨を記載するまでには、死亡届を出して数日間(どのくらいかかるかは、提出先や各市区町村役場によって異なります)を要する場合がありますので、ご注意ください。

 

 

年金の停止手続きの期限

 

受給停止の届出の期限は、どの年金に加入していたかによって異なります。

国民年金の場合  死亡後14日以内

厚生年金の場合  死亡後10日以内

 

この期間内に、必ず届出を行いましょう。

万が一、死亡の届出を怠ると不正受給で罪に問われる場合もありますので、期限には十分ご注意ください。

 

 

まだまだある年金の手続き

 

年金受給者死亡届(報告書)とともに提出できるのが、「未支給請求書」です。

年金の支払いは2ヶ月に1回となっているため、

支給日の前に亡くなった方などについては遺族が未払い分を請求することができます。

 

死亡届(報告書)と未支給請求書では、必要書類が重なっているところもありますので、

一緒に提出することをお勧めします。

 

そちらの「年金の未支給請求」の手続きについては、次回の記事でご紹介いたしますのでぜひご覧ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

 

※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。
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