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不動産のコト

2016.06.15

相続した不動産を売却したい場合の手順①「相続登記」

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こんにちは、司法書士の穂積です。

 

近年、全国各地の空き家の増加が社会問題となっています。

その原因の一つとして、

相続した不動産に住むことなく放置していることがあげられます。

 

そこで今回から数回に分けて、

相続した不動産を売却したい場合の手順を解説させていただきます。

まず一回目は、売却前にすべきこととして、

「相続登記」について書かせていただきます。

AC家・青空

画像の出典: http://www.photo-ac.com/

相続登記とは

 

相続登記」とは、

お亡くなりになられた方が所有する不動産の名義を、

被相続人から相続人の名義に変更することをいいます。

 

相続人の確定については、こちらの記事では割愛させていただきますが、

遺言書や遺産分割協議書で相続する人を指定する場合や

民法の規定どおりに法定相続人で不動産を共有する場合があります。

 

相続登記に必要な書類とは

 

「相続登記」に必要な書類は以下のとおりです。

 

□ 遺言書または遺産分割協議書(法定相続の場合は不要)

□ 被相続人(お亡くなりになられた方)の出生から死亡までの戸籍等

□ 被相続人の住民票の除票

□ 相続人全員の現在戸籍

□ 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書の場合)

□ 相続する方の住民票または戸籍の附票

□ 登記する年度の評価証明書

 

上記の書類に基づき申請書を作成し、

登録免許税(評価額×0.4%)分の収入印紙を貼付して、

不動産の所在する管轄の登記所に申請をします。

 

以上のように、「相続登記」は必要書類をそろえるところから始まり、

申請書の作成まで煩わしいことがいくつもございます。

 

お手続きは是非お近くの司法書士にご相談ください(笑)

 

次回は、「相続登記後の手続き」について解説いたします。

最後までお読みいただきありがとうございました。 

 

 

 

※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。
法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。

ライタープロフィール

朋基穂積

司法書士穂積 朋基

司法書士事務所勤務を経て、現在は東京都港区の司法書士法人中央法務事務所の共同代表。大手資格予備校や不動産売買、仲介を行う企業にて宅地建物取引士試験の講師も行う。投資用不動産、資産運用の知識に長け、生前対策、新中間省略登記を得意とする。趣味は読書。

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