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税務のコト

2016.05.26

首都圏では相続税の課税対象者が倍増!?

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こんにちは。

SAKURA編集部です。

 

本日は相続税法の改正のお話です。

 

ご存知の方も多いと思いますが、平成27年1月、相続税法が大幅に改正されました。

この改正により、首都圏などでは新たに相続税の課税対象者が倍増する!?

とも言われております。

 

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出典: https://pixabay.com/ja/

 

相続税を計算してみましょう!

 

それでは、どのくらいの財産があると相続税がかかるのでしょうか。

まず押さえておきたいのが「基礎控除額」の公式です。

亡くなった人の財産がこの公式の金額(基礎控除額)以下だと、相続税はかかりません。

 

【改正前】 5000万円 + 1000万円 × 法定相続人の数

改正後】 3000万円 +  600万円 × 法定相続人の数

 

例えば、夫が亡くなり、妻と子供2人の計3人が相続する場合、

改正前の基礎控除額は、5000万円+1000万×3人=8000万円

よって、夫の残した財産が8000万円以下であれば、相続税の申告は必要ありませんでした。

 

ところが、改正後の基礎控除額は、3000万円+600万円×3人=4800万円

 

改正により、控除額が8000万円から一気に4800万円に引き下げられてしまいました。

これは控除額が40%も引き下げられたことになります。

このため一般的なサラリーマンのご家庭でも、首都圏にマイホームなどを所有していれば、

それだけで相続税がかかる可能性が出てきます。

 

まとめ

まずは、相続する財産が基礎控除額より多いか少ないのかを確認しましょう。

基礎控除額を超える相続財産をお持ちの方でも相続税控除が多数ありますので、

まずは一度、税理士などの専門家にご相談ください。

 

相続税がかかりそうであれば上手な相続税対策を立てておきたいものですね。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

 

※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。
法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。

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