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税務のコト

2016.07.14

広大地の要件「①大規模工場用地に該当しない」とは?

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こんにちは。

不動産鑑定士の保積です。

 

前回、広大地には、4つの要件があり、明確な数字が示されていないため、

判断が難しいというお話をしました。

(前回の記事はコチラ→相続税に大きな影響を与える「広大地判定」の要件とは

 

広大地の適用を受けるための要件について

①大規模工場用地に該当しない

②中高層の集合住宅等の敷地用地ではない

③地域における標準的な宅地に比して著しく広大である

④開発行為を行う場合、道路等の負担が必要である

 

今回からは、それぞれの要件が何を言っているのかを見ていきたいと思います。

 

AC工場

画像の出典: http://www.photo-ac.com/

 

「大規模工場用地に該当しない」とは

まずは、「①大規模工場用地に該当しない」についてです。

 

財産評価基本通達24-4によると、

「大規模工場用地とは、財産評価基本通達22-2に定める

大規模工場用地に該当するものをいいます」と定義されています。

 

財産評価基本通達22-2では、

「大規模工場用地とは、一団の工場用地の地積が5万平方メートル以上のものをいう。

ただし、路線価地域においては、14-2≪地区≫の定めにより

大工場地区として定められた地域に所在するものに限る」とされています。

 

路線価図の左上に、用途ごとの説明が載っていますが、

赤枠で囲んでいる大工場地区がこれに当たります。

 

広大地③

 

土地面積が50,000㎡以上で、路線価図において大工場地区に区分されているという

2つの条件を満たすものが、大規模工場用地だと定義されています。

 

4つの要件のうち、唯一、定義が明確で、議論の余地があまり無い要件と言えるのではないでしょうか。

 

但し、注意が必要なのが、中小規模の工場用地(つまり、50,000㎡未満の工場用地)については、

ミニ開発が進んで住宅と工場が混在する地域もありますので、

工場用地であっても、広大地の可能性を十分に検討する必要があります。

 

また、現在、倉庫や工場が建っていても広大地が認められる場合もあります。

 

所有している土地が広大地に該当するのかどうか、

ご相談いただければ、無料で診断させていただきます。

500㎡を超える土地をお持ちの方はぜひ一度ご連絡ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

●前回までの記事

相続税に大きな影響を与える「広大地判定」の要件とは はコチラ

500㎡超えの土地をお持ちの方必見!相続税が戻るかも!? はコチラ

FCS不動産鑑定株式会社のホームページ はコチラ

 

 

 

※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。
法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。

ライタープロフィール

保積良介

不動産鑑定士保積 良介

2011年からFCS不動産鑑定株式会社に勤務、税務・法務・金融・証券化等の評価業務を経て、現在は同社の東京支社長。相続に係わる広大地評価、時価による鑑定評価等、税務に関する評価を得意とする。広大地に関するセミナー実績多数。趣味はバス釣り。

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