さくら相続

MENU

さくら相続

03-6419-8211平日 10:00 〜 18:00

トクする情報・公式ブログ

法務のコト

2016.08.17

認知症になる前の相続対策⑧任意後見契約に関連する契約や制度

このエントリーをはてなブックマークに追加

こんにちは

司法書士の内田です。

 

前回に引き続きテーマは「認知症になる前の相続対策としての任意後見契約について」です。

 

今回は第8回

「任意後見契約に関連する契約や制度について」紹介していきます。

 

AC契約

画像の出典: http://www.photo-ac.com/

 

 

任意後見契約とあわせて利用できる契約や制度

 

任意後見契約には、それとあわせて利用することで

本人の意思や希望をより忠実に実現することのできる契約や制度が用意されています。

 

具体的には、以下の契約や制度があります。

 

・財産管理等委任契約

・見守り契約

・死後の事務委任契約

遺言書の作成

 

 

これらを利用するうえで一番重要なポイントは、

任意後見契約とはまったく別のものであるということです。

 

例えば、財産管理等委任契約は、任意後見契約と同時に締結され、

便宜、任意後見契約と同一の公正証書のなかで締結されることもあります。

しかし、財産管理等委任契約が登記されることはありません。

 

上記に挙げた契約や制度を利用するかどうかは本人の自由です。

 

任意後見契約のみを締結することも、遺言書の作成のみ行うということも、もちろん可能です。

 

 

上記の契約や制度を利用するかどうかは、ご自身の状況に合わせて必要かどうかを判断し、

任意後見契約を補完する必要性があると感じれば利用してみると良いと思います。

 

専門家に進められるがまま様々な契約を締結して、

結果的に余分な報酬や費用がかかってしまうというケースも稀にあります。

 

そのようなことがないよう、ご自身で判断できる知識を身につけることも大切です。

次回は、それぞれの契約や制度の中身をみていきたいと思います。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

関連記事

1 認知症になる前の相続対策①任意後見契約とは

2 認知症になる前の相続対策②任意後見契約の特徴と基本用語

3 認知症になる前の相続対策③任意後見契約の類型とは

4 認知症になる前の相続対策④任意後見契約3類型の特徴

5 認知症になる前の相続対策⑤任意後見契約公正証書について

6 認知症になる前の相続対策⑥任意後見契約公正証書の作成

7 認知症になる前の相続対策⑦任意後見の具体的な契約内容

 

 

 

 

※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。

法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。

ライタープロフィール

内田一樹

司法書士内田 一輝

明治大学法学部卒業後、司法書士試験に合格。現在は東京都港区の司法書士法人中央法務事務所にて勤務。向学心が旺盛で、研修にも積極的に参加し、法律、規則や先例など日々学んでいる。綿密に調査し堅実な仕事を行う。不動産登記、後見業務を得意とする。趣味はテニス。

まずは電話でお問い合わせ

03-6419-8211

平日 10:00 〜 18:00

メールでのご質問はこちら

2営業日以内にご連絡を差し上げます

ACCESS