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2016.08.12

認知症になる前の相続対策⑦任意後見の具体的な契約内容

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こんにちは

司法書士の内田です。

 

前回に引き続きテーマは「認知症になる前の相続対策としての任意後見契約について」です。

 

今回は第7回

「任意後見契約公正証書を作成する場合における具体的な契約内容」について解説いたします。

 

AC書く (2)

画像の出典: http://www.photo-ac.com/

 

 

任意後見契約の内容とは

 

任意後見契約の内容は、

第1に、『委任者が受任者に対し、自己の生活療養看護及び

財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、

その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であること』

 

第2に、任意後見監督人が選任された時から

その効力を生ずる旨の定めのあること』

 

最低限これら2つの要件を満たしていることが必要となります。

この要件を満たしている限りは、原則的に契約書の書式は問われません。

 

 

任意後見契約の作成方法とは

 

実務上では、日本公証人連合会が契約書式を公表しているため、

公証人は同書式を基本書式としながら、事案に応じて修正を

加えていくという方法がとられています。

 

契約内容を決めていくにあたり、まずは公証人に相談すればアドバイスが受けられます。

まずは、公証人に相談するのがよいでしょう。

 

契約書の文案についても公証人がモデル文案を提示してくれますので、

それを参考にしながら当事者間で話し合うことにより、

実情に合わせて修正・追加等してもらうことができます。

 

最終的に完成した公正証書を基にして登記が行われるため、

その内容について不明点等が出てきた場合には当事者間で確認し合い、

その都度しっかりと解消しておく必要があります。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

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※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。
法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。

ライタープロフィール

内田一樹

司法書士内田 一輝

明治大学法学部卒業後、司法書士試験に合格。現在は東京都港区の司法書士法人中央法務事務所にて勤務。向学心が旺盛で、研修にも積極的に参加し、法律、規則や先例など日々学んでいる。綿密に調査し堅実な仕事を行う。不動産登記、後見業務を得意とする。趣味はテニス。

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