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法務のコト

2016.07.28

認知症になる前の相続対策⑥任意後見契約公正証書の作成

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こんにちは

司法書士の内田です。

 

前回に引き続きテーマは「認知症になる前の相続対策としての任意後見契約について」です。

今回は第6回「実際に任意後見契約公正証書を作成する際における

必要書類等と費用について」解説いたします。

 

AC書く

画像の出典: http://www.photo-ac.com/

 

 

任意後見契約公正証書の作成にあたっての流れ

 

まず、公正証書を作成するにあたっては全国のどこの公証役場で作成してもかまいません

本人と任意後見受任者が公証役場に出向くことが必要です。

ただし、本人が病気で入院している等の理由で公証役場へ出向くことが困難な場合は、

別途費用がかかりますが、公証人が出張してくれます。

 

 

任意後見契約公正証書の作成における必要書類等

 

次に必要書類ですが、本人については

印鑑証明書、実印、戸籍謄本、住民票が必要です。

 

将来、任意後見人になる人(作成時点ではまだ任意後見受任者です)については

印鑑証明書、実印、住民票が原則として必要です。

 

任意後見_必要書類

 

ここでのポイントとして、印鑑証明書はいずれも発行後3ヶ月以内のものに限ります。

本人や任意後見受任者が公証役場に出向いて公正証書を作成する場合には、

印鑑証明書の代わりに運転免許証またはパスポートと認印でも構わないことになっています。

 

 

任意後見契約公正証書の作成にかかる費用

 

最後に、費用に関してですが、任意後見契約の内容や作成場所、また受任者の数によって

作成にかかる費用は異なりますがおおよそ2万円~3万円で作成できます。

移行型の任意後見契約を締結する場合は、上記の費用に財産管理等委任契約作成のために

さらに2万円~3万円が上乗せされるので注意が必要です。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。

法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。

ライタープロフィール

内田一樹

司法書士内田 一輝

明治大学法学部卒業後、司法書士試験に合格。現在は東京都港区の司法書士法人中央法務事務所にて勤務。向学心が旺盛で、研修にも積極的に参加し、法律、規則や先例など日々学んでいる。綿密に調査し堅実な仕事を行う。不動産登記、後見業務を得意とする。趣味はテニス。

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