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法務のコト

2016.07.21

認知症になる前の相続対策⑤任意後見契約公正証書について

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こんにちは

司法書士の内田です。

 

前回に引き続きテーマは「認知症になる前の相続対策としての任意後見契約について」です。

今回は第5回「任意後見契約を結ぶ際に必要である公正証書について」解説いたします。

 

AC契約書・男性

画像の出典: http://www.photo-ac.com/

 

任意後見契約の作成時におけるルール

 

一番大きなポイントとして、

「任意後見契約は公正証書によってしなければならない」という決まりがあります。

 

せっかくなので任意後見契約といえば公正証書ということだけは覚えておいてください。

 

公正証書とは公証役場の公証人が作成する証書のことです。

公証役場は全国の都道府県に設けられていて、

公証人という、裁判官や検察官などの実務経験を有する法律実務家の中から

法務大臣が任命した公務員が職務にあたっています。

 

公正証書により作成する理由

 

任意後見契約を公正証書によって作成しなければならない理由は3つあります。

 

1つ目として、本人の真意を確認するのに適しているという理由があります。

任意後見契約が登記されると、原則的に法定後見が開始されないという効果が生じますので、

公証人の関与により本人の真意を適切かつ慎重に反映させることができます。

 

2つ目として、公正証書の作成を義務付けることにより、

公証人から登記所への嘱託による登記を遺漏なく行うことができるという理由です。

これにより、任意後見人の代理権につき正確さが担保されます。

 

3つ目として、公証人役場において公正証書の原本を保管することにより、

契約証書の改ざんや紛失のリスクを格段に減らすことができるという理由です。

 

みなさんもこの機会にぜひ一度お近くの公証役場を調べてみてはいかがでしょうか。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

  • その他の記事はコチラ

認知症になる前の相続対策①任意後見契約とは

認知症になる前の相続対策②任意後見契約の特徴と基本用語

認知症になる前の相続対策③任意後見契約の類型とは

認知症になる前の相続対策④任意後見契約3類型の特徴

 

 

 

※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。
法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。

ライタープロフィール

内田一樹

司法書士内田 一輝

明治大学法学部卒業後、司法書士試験に合格。現在は東京都港区の司法書士法人中央法務事務所にて勤務。向学心が旺盛で、研修にも積極的に参加し、法律、規則や先例など日々学んでいる。綿密に調査し堅実な仕事を行う。不動産登記、後見業務を得意とする。趣味はテニス。

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