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法務のコト

2016.07.20

認知症になる前の相続対策④任意後見契約3類型の特徴

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こんにちは

司法書士の内田です。

 

前回に引き続きテーマは「認知症になる前の相続対策としての任意後見契約について」です。

今回は第4回『将来型』、『移行型』、『即効型』の3類型の特徴について

詳しく解説していきます。

 

AC老人と車椅子

画像の出典: http://www.photo-ac.com/

 

将来型の特徴

「将来型」は、最も任意後見契約法の条文に即した類型です。

この将来型のケースでは、本人が十分な判断能力を有しているときに

契約を締結するため、任意後見契約の締結から、実際に契約の効力が

開始するに至るまでに長い年月を経ることが考えられます

 

しかし、継続的見守り契約(詳細は次回以降に解説します)をあわせて締結しておくことにより、

本人と任意後見受任者の定期的な交流の機会が確保され、

任意後見受任者が本人の状況を適切に把握しておくことができます。

 

移行型の特徴

「移行型」は、判断能力はしっかりしているけれど、身体的に日常生活等が難しいことから

財産管理等の事務を頼みたいというような場合に向いていると言えます。

任意後見契約の効力が開始する前に、財産管理契約を締結しておくことで、

受任者が本人の代わりに通帳の管理などを行ってくれます。

 

注意点としては、財産管理等委任契約は後見契約とはまったく別の制度であり、

任意後見監督人が監督するという仕組みが用意されておらず、

本人自身が受任者を監督しなければならないことが挙げられます。

 

即効型の特徴

「即効型」は、すでに判断能力が少し不十分な状況にある本人も結ぶことができます

この場合は、法定後見制度を利用するという方法ももちろん可能です。

しかし、本人が特に任意後見人となる人を信頼している場合

法定後見による保護よりも任意後見による保護を希望する場合には

こちらの制度を利用するメリットがあります。

 

法定後見と任意後見による保護の違いの具体例としては、

任意後見では本人による契約締結は何ら制限を受けないため、

任意後見人がいても本人自身が契約を結ぶことは何ら問題なくできます。

 

しかし、法定後見における被後見人は契約締結ができません。

必ず後見人が被後見人の代理人となって契約する必要があります。

 

本人自身が契約を結ぶことができるといっても

本人が任意後見契約の内容を十分に理解して締結できるだけの

判断能力が必要ですので、即効型を選択する際には注意が必要です。

 

 

3類型のそれぞれの特徴を捉えて、ぜひ自分に合った制度を選択してみてください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

●今までの記事はコチラ

認知症になる前の相続対策①任意後見契約とは

認知症になる前の相続対策②任意後見契約の特徴と基本用語

認知症になる前の相続対策③任意後見契約の類型とは

 

 

 

※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。
法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。

ライタープロフィール

内田一樹

司法書士内田 一輝

明治大学法学部卒業後、司法書士試験に合格。現在は東京都港区の司法書士法人中央法務事務所にて勤務。向学心が旺盛で、研修にも積極的に参加し、法律、規則や先例など日々学んでいる。綿密に調査し堅実な仕事を行う。不動産登記、後見業務を得意とする。趣味はテニス。

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