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法務のコト

2016.07.19

認知症になる前の相続対策③任意後見契約の類型とは

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こんにちは

司法書士の内田です。

 

前回に引き続きテーマは任意後見です。

任意後見契約については、利用の形態が『将来型』『移行型』『即効型』3類型があります。

 

それぞれの類型につき順番に見ていきましょう。

 

AC介護 (2)

画像の出典: http://www.photo-ac.com/

 

 

将来型

 

将来型とは、本人の判断能力が低下したあとにおける代理権を任意後見人に授与する

任意後見契約のみを締結するタイプです。

本人の判断能力が不十分という状況に至って初めて任意後見契約の効力が開始します。

 

移行型

 

移行型とは、判断能力が低下する前から任意後見受任者と財産管理等委任契約を締結して

財産管理などを行ってもらい、判断能力が低下した後は家庭裁判所により選任された

任意後見監督人の監督のもとで任意後見人として財産管理などを行ってもらう

任意後見契約に移行するタイプです。

 

即効型

 

即効型とは、すでに判断能力が少し不十分な状況で任意後見契約を締結し、

直ちに家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをすることで、

即座に任意後見契約を発行させるタイプです。少し不十分な状況とは

法定後見制度における保佐または補助相当の方が対象であると一般的には言われています。

この類型の場合は他の類型と比べて判断能力の基準の見極めが困難であるため、

選択するにあたって事前に専門家や家庭裁判所の意見を聞くと良いかもしれません。

 

まとめ

 

後見

 

次回は、それぞれの類型における特徴を詳しく解説していきます。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

●今までの記事はコチラ

認知症になる前の相続対策①任意後見契約とは

認知症になる前の相続対策②任意後見契約の特徴と基本用語

 

 

 

※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。
法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。

ライタープロフィール

内田一樹

司法書士内田 一輝

明治大学法学部卒業後、司法書士試験に合格。現在は東京都港区の司法書士法人中央法務事務所にて勤務。向学心が旺盛で、研修にも積極的に参加し、法律、規則や先例など日々学んでいる。綿密に調査し堅実な仕事を行う。不動産登記、後見業務を得意とする。趣味はテニス。

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