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法務のコト

2016.07.13

認知症になる前の相続対策②任意後見契約の特徴と基本用語

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こんにちは

司法書士の内田です。

 

前回に引き続き、認知症になる前の相続対策として有効である

「任意後見制度」に関するお話をします。

AC指・老人

画像の出典: http://www.photo-ac.com/

 

任意後見制度の特徴とは

まずは、導入として任意後見制度を利用するにあたっての

代表的な特徴を挙げていきます。

 

①任意後見契約は公正証書によることを要すること

 

②本人、配偶者、四親等内の親族または任意後見受任者による

任意後見監督人選任の審判申立てが必要であること

 

③契約の効力が発生するときは

家庭裁判所により任意後見監督人が選任されたときであること

 

④任意後見人は任意後見監督人の監督を受けながら事務を遂行すること

 

⑤任意後見契約を締結したこと、任意後見契約の効力が発生したことなどは

法務局で登記されること

 

⑥任意後見人が不正行為などをした場合に家庭裁判所

任意後見監督人などの請求を受けて、任意後見人を解任できること

 

効力発生前と後をまとめると以下のようになります。

 

 

任意後見・前 (2)

 

 

任意後見・後 (2)

 

 

 

任意後見制度における基本用語

あわせて用語の説明もしておきます。

 

『本人』

・・・任意後見契約の委任者です。

つまり、他人に通帳の管理などの事務をお願いをする人です。

 

『任意後見受任者』

・・・任意後見契約の効力が発生する前の任意後見契約の受任者です。

主に本人の親族や、弁護士・司法書士などの専門家が受任します。

 

『任意後見人』

・・・任意後見契約の効力が発生した後の任意後見契約の任意後見受任者です。

 

『任意後見監督人』

・・・本人の判断能力が不十分となったときに、本人や任意後見受任者などの

申立てにより、家庭裁判所が選任し、任意後見人を直接監督する者です。

 

以上が任意後見制度に登場してくる主な基本用語になります。

この機会にぜひ覚えておいてください。

 

次回は「任意後見契約にはどのようなパターンがあるのか」

解説したいと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。
法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。

ライタープロフィール

内田一樹

司法書士内田 一輝

明治大学法学部卒業後、司法書士試験に合格。現在は東京都港区の司法書士法人中央法務事務所にて勤務。向学心が旺盛で、研修にも積極的に参加し、法律、規則や先例など日々学んでいる。綿密に調査し堅実な仕事を行う。不動産登記、後見業務を得意とする。趣味はテニス。

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