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2016.07.12

認知症になる前の相続対策①任意後見契約とは

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こんにちは

司法書士の内田です。

 

前回までは、登記に関わる添付書面に関する話をしてきましたが、

今回からは任意後見制度というテーマにスポットを当てていきたいと思います。

 

 

認知症になる前の相続対策としての「任意後見制度」とは

 

AC老人手

画像の出典: http://www.photo-ac.com/

 

突然ですが、みなさんは「任意後見制度」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

あまり馴染みのない方が大半ではないでしょうか。

私も司法書士にならなければ、知らなかったのではないかと思います。

 

任意後見とは、判断能力がある段階で、将来自分が認知症などにより判断能力が

低下したときに任意後見人となる人を選んで、実際に判断能力が低下したときに、

任意後見人に法律行為を代わりに行ってもらう制度です。

 

わかりやすく説明しますと、自分が元気なうちに、判断能力が衰えてしまった際に

売買契約の締結など複雑な手続きなどを代わりに行ってもらう人を決めておいて、

いざそのような状況になったときにスムーズに手続きが進むように事前に準備して

おくことができる制度です。

 

それでは任意後見の内容について詳しく入っていく前に、

任意後見制度の位置づけを把握しておきましょう。

 

 

成年後見制度の仕組み

 

成年後見制度には、「法定後見制度」「任意後見制度」があります。

 

後見

 

「法定後見制度」は本人の日常における判断能力がすでに低下している状況を

前提とした制度なのに対し、「任意後見制度」は本人の日常における判断能力が

あるときに、判断能力が低下した状況に備えておく制度です。

 

具体的な違いとしては、法定後見では家庭裁判所が後見人を選びますが、

任意後見では本人が自分自身で後見人を選ぶことができます。

 

 

法定後見制度と比較して

 

任意後見制度の理念は自己決定権を最大限に尊重することとされています。

 

任意後見制度は法定後見制度と比べると、本人の意思を忠実に反映させることが

できるという点においてより優れているといえます。

つまり、自分の将来を守ってくれる人を自分で選ぶことができ、さらに委任する

具体的な内容まで細かく自分で決めておくことができるのです。

 

もしもに備えて信頼できる人を任意後見人として選んでおくことで

得られる安心感は大きいものだと思います。

これに対し、法定後見制度ではそもそも本人の希望とする人を後見人として

選ぶことができないので、入口の段階からまったく異なる制度といえます。

 

 

まとめ

 

この制度は一種の保険みたいなものであると考えてもらっても構いません。

自らの将来を元気で健康なうちにじっくりと考えて、対策を講じることにより将来に対する不安や

心配を大幅に減らすことのできる制度です。

 

まだまだ認知度は低いですが、日本はすでに他に類を見ない超高齢社会を迎えており、

今後需要は増えていくのではないかと個人的には思っています。

 

次回は任意後見制度の特徴と基本的な用語について解説したいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

●関連記事

2 認知症になる前の相続対策②任意後見契約の特徴と基本用語

3 認知症になる前の相続対策③任意後見契約の類型とは

4 認知症になる前の相続対策④任意後見契約3類型の特徴

5 認知症になる前の相続対策⑤任意後見契約公正証書について

6 認知症になる前の相続対策⑥任意後見契約公正証書の作成

7 認知症になる前の相続対策⑦任意後見の具体的な契約内容

 

 

※本記事は、公開時点での法律、規則等に基づいております。
法改正等により、閲覧時における最新の情報とは異なる場合がございますので、ご了承ください。

ライタープロフィール

内田一樹

司法書士内田 一輝

明治大学法学部卒業後、司法書士試験に合格。現在は東京都港区の司法書士法人中央法務事務所にて勤務。向学心が旺盛で、研修にも積極的に参加し、法律、規則や先例など日々学んでいる。綿密に調査し堅実な仕事を行う。不動産登記、後見業務を得意とする。趣味はテニス。

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