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法務のコト

2016.07.29

終活のススメ「遺言書」①普通方式の遺言書

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こんにちは

さくら相続 代表の水光涼です。

 

終活が注目され、テレビなどでも特集されることが増えていますが、

いざ始めようと思っても何から始めればいいのか悩まれる方も多いかと思います。

 

エンディングノートを作る、遺言書を残すなど、終活にも色々な方法がありますが、

本日は遺言書に着目したいと思います。

 

法律で決められた割合ではなく、生前お世話になった人や、残したい人に財産を遺す。

「ラストラブレター」とも言われる遺言書。

まずはどのような種類があるのか見ていきましょう。

ACノート、手紙

画像の出典: http://www.photo-ac.com/

 

遺言書には7つの種類がある

一言に遺言書と言っても、通常の状態で作成する「普通方式遺言」が3種類、

病気やその他の事情により死期が迫っている場合など特殊な状態で作成する

「特別方式遺言」が4種類、計7種類もあります。

それぞれ法律によりルールが定められています。

 

普通方式遺言について

 

普通方式の遺言書は、以下の3種類が法定されています。

 

・自筆証書遺言

・公正証書遺言

・秘密証書遺言

 

それぞれの特徴を表にまとめます。

遺言書を作成される際には、ご自身のご状況などに合わせて適した遺言の方式を選択してみてください。

種類

自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言
推奨度×
メリット

・すぐにでも作成可能

・費用がかからない

・検認手続きが不要

・発見されやすい

・偽造等の可能性が低い

 ・秘密を保つことができる
デメリット ・法定要件を満たしていなければ、無効

・偽造、変造や隠されるリスクが高い

・保管が難しい

・検認手続きが必要

・最も費用がかかる

・内容を変更するのに手間がかかる

・証人より遺言の内容が漏れる可能性がある
・費用がかかる

・内容を変更するのに手間がかかる

・法定要件を満たしていなければ無効

・偽造、変造や隠されるリスクが高い

・保管が難しい

・検認手続きが必要
 費用 基本的には不要 ・公証役場手数料

(下記参照)

・証人依頼費用
 ・公証役場手数料

(11000円)

・証人依頼費用
作成者本人公証人本人(代筆可能)
自筆の必要性必ず自筆

公証人が作成

自筆での署名、押印は必要

パソコンでも可

自筆での署名、押印は必要
証人必要なし2人必要2人必要
保管

本人、ご家族等

遺言執行者等

原本は公証役場

正本、謄本は本人、ご家族等、遺言執行者等

本人、ご家族等

遺言執行者等
紛失の可能性ありなし(公証役場で原本が保管されるため)あり
偽造等の可能性ありなし(公証役場で原本が保管されるため)あり
検認必要不要必要

 

公証役場の公正証書遺言の作成手数料

公正証書遺言を作成する場合、以下の手数料がかかります。

目的財産の価額手数料の額
遺言加算(1億円以下のとき)1万1000円
100万円まで5000円
200万円まで7000円
500万円まで1万1000円
1000万円まで1万7000円
3000万円まで2万3000円
5000万円まで2万9000円
1億円まで4万3000円

1億円を超える部分について

 1億円~3億円まで5000万円毎に

 

1万3000円

 3億円~10億円まで5000万円毎に1万1000円
 10億円を超える部分 5000万円毎に8000円

次回は特別方式の遺言書について解説します。

 

●関連記事

遺言書を見つけたらどうしたらいいの?

遺言書は必要ですか?

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

ライタープロフィール

水光 涼

司法書士水光 涼

大手人材紹介企業での法人営業を経て、現在は株式会社SAKURA代表取締役、東京都港区の司法書士法人中央法務事務所のパートナー司法書士。法律知識だけでなく、ナイーブな心情や人間関係まで配慮した女性ならではのきめ細やかな対応を得意とする。趣味はヨガ、美味しいお店探し。

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